時代おくれ　項目０９

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　著作権研究所　

2001年５月28日作成
2001年９月19日更新／ＲＴ字幕認可を追加

　　私が著作権について疑問を感じ、調べたことの備忘録です。法律的解釈を追及するわけでも、法の趣旨を解明するわけでもありません。或る日突然、裁判所に呼び出されない程度の知識を身に付けるのが目的です。『合法すれすれ研究所』と内容的にダブっている部分も有りますが、ここは主として一般的に言う (印刷された) 著作物の側から考察しています。
　　参考になる部分があれば参考にしてかまいませんが、最終的にはもっとまともな所で調べてください。ここに書かれているのは私の個人的見解で、誰に対しても責任を負うものではありません。明らかにおかしい、勘違いしているなどの指摘があれば、伝言板にお願いします。

もっと、もっとまともな所　（順不同、敬称略）

サイバースペースの法律　岡村久道（弁護士）
インターネットローヤー法律相談室　牧野二郎（弁護士）
サイバー弁護士高原誠の｢知ってる法がイイ！｣　高原誠（弁護士）
ネット環境下の著作権と公正利用　藤本英介（弁護士）
　　　http://www.nic.ad.jp/iw97/fujimoto/
Hana's Home Page　河原崎弘（弁護士）
　　　http://www.asahi-net.or.jp/‾zi3h-kwrz/index.html
ＩＰリーガルプラザ（第一東京弁護士会）
　　　http://www.ichiben.or.jp/iplegal/text.html
著作権～新たな文化のパスワード　（文化庁）
　　　http://www.bunka.go.jp/8/VIII.html
文部科学省著作権審議会
　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chosaku/index.htm
最高裁判所（キーワードによる判例検索が可能）
　　　http://www.courts.go.jp/

ルーツと現在

　　著作権に類する法律は15世紀にヨーロッパで印刷機が発明されたとき、印刷物を検閲統制し更に税金を徴収したい国王や教会と、海賊版を排除して利益を独占したい出版ギルドの利害関係が一致して生まれました。したがって、著作者の権利の保護を目的にしていたわけではありません。その後、紆余曲折を経て現在の、著作者の権利を保護し、かつ、情報の円滑な流通を促すための法律となりました。
　　著作物は著作者の許可を得た特定の個人が、個人的に使用すると言う原則のみなら、著作者の権利は守られ全く問題は発生しませんが、情報が流通しなくなってしまいます。そのため、情報を流通させるために著作権を制限する規則があるわけですが、著作者は著作物を守ろうとし、利用する側は自由に利用しようとするので、その解釈や運用でトラブルが発生しています。特に最近の社会のデジタル化は、法律が想定していない事態を引き起こし、問題は複雑怪奇なものになっています。

国際条約による取り決め

　　国によって著作権に関わる法律は異なります。インターネットも普及しボーダーレス・国際化が進むなかで、国ごとに法律が違うこともトラブルの原因となっていますが、現在、国際著作権法と呼べるものは存在しません。国際条約により必要最低限の項目だけが取り決められています。
　　アメリカ大陸のパン・アメリカン条約は方式主義を採用し著作物は登録しないと守られないことになっています。一方で、ヨーロッパ、アジア、アフリカ諸国（つまりアメリカ以外）が加入しているベルヌ条約は無方式主義で、著作権は自動的に発生し、登録は不要としています。このままではアメリカは外国の著作物を自由に使用できるが、アメリカの著作物は諸外国では保護対象物となり、著しい不公平が生じます。そこで、両条約を結ぶ形で『万国著作権条約（ユネスコ条約）』が締結されました。これがよく見かける『マルシー表示』の根拠で、(C)記号・著作権者名・最初の発行年が表示されていれば方式国でも無方式国の著作物が保護されることになっています。
　　著作権の保護期間は国によって25年（イラク、ケニアなど）から99年（コートジボアール）と様々ですが、アメリカ合衆国や日本など大多数が50年を採用しており、ヨーロッパは70年を採用しています。

日本の著作権

　　著作権は複数の権利者の様々な権利で構成されています。著作権と言う用語は、最も広義の権利全般を指す著作権Ａ、著作者の権利を指す著作権Ｂ、狭義の経済的な権利を指す著作権Ｃの３つの意味に使用されます。なお、Ａ～Ｃの文字は便宜的に私がつけたもので、元資料では機種依存文字の丸付き数字でした。

著作権システムの手引き (文部省学習情報課、1999年) をもとに作成
著作権Ａ	著作権Ｂ	人格権 (心が傷つくのを防ぐ)	公表権 (18条) 無断で公表されない
			氏名表示権 (19条) 無断で氏名を表示・削除・変更されない
			同一性保持権 (20条) 無断で改変されない
		著作権Ｃ (経済的な損失を防ぐ)	複製権 (出版権⁽¹⁾　21条) 無断でコピーされない
			公衆送信権その他 (22～26条) 無断で公衆に伝達されない
			翻案権その他 (27～28条) 無断で翻案物を作成・利用されない
	著作隣接権 ⁽²⁾	実演家の権利録音物作成者の権利 (最初に作成した者の権利) 放送事業者の権利有線放送事業者の権利	無断で録音・録画されない
			無断で録音物・録画物をコピーされない
			無断でアップロードされない
			無断で放送・再放送されない
			無断で写真撮影されない
			無断で大画面による提示をされない⁽³⁾
⁽¹⁾　出版事業者に明示された唯一の権利？ ⁽²⁾　簡略化し強引にまとめた (21～28条が適用される)。 ⁽³⁾　通常の家庭用テレビ以外の、映像を拡大する特別の装置を指す。

　　著作権が守るのは著作物ですが、著作物には極めて多種多様な創造物が含まれています。創意工夫や思想感情の表現がなければ著作物にあたらないとされていますが、明確な基準はありません。また思想感情の表現の有無と無関係に、経済価値を有する場合もあり、原則的に人間の創造物は全て潜在的著作物であると考えられます。

　　著作物が保護される期間、つまり無断では使用できない期間は原則として、著作権Ｂに該当するものは著作者が個人の場合は死後50年、法人の場合は公開から50年、隣接著作権に関しては行為が行われてから50年となっています。ただし原則であって例外や特例があるので、関係団体に確認する必要があります。

　　翻案が分かりにくいのですが、原作の小説を日本語から英語に、小説を脚色して脚本に、脚本を映画化と原作の内容（主題）を維持しつつ具体的表現方法を変えることを意味します。

　　放送通信関係法令では『不特定の場所で同時に受信可能な送信』を放送と呼んでいます。しかし、著作権法では『特定多数の場所で受信可能なもの』も放送と解釈し、インターネットも放送に含まれています。

　　全ての項目が『無断で～されない』と禁止事項になっているので、著作権者の許可を得ればよいわけですが、著作権者の特定には注意が必要です。著作権Ｃは譲渡可能な権利なので、著作者がその時点の著作権者だとは限りません。また、翻案物にも独立した著作権が発生し、録音物作成や映画化の際には隣接著作権が発生するので、原則的には関係者全員が著作権者でその全員の許可が必要になります。また、美術品などの場合、現在の所有者にも権利が発生していますので、許可が必要になります。
　　また、許可の範囲も明確にしなければなりません。たとえ、録音・録画の許可を得ていても、それを許可なく公開・放送することは出来ません。目的の行為全ての許可をとる必要があります。

著作権の制限

　　以上が著作権法の『著作権者の権利を守る』部分ですが、資料の円滑な流通と利用と言う面では障害になります。もしも、著作物が永久に保護されたら大変です。枕草子を古典全集に収録する場合は、清少納言の子孫を探し出して許可を取らねばなりません。古代人の洞窟壁画を図録に収録する場合には、DNA鑑定の世界に突入してしまいます。いやいや、その前に古代人の骨を探さねばなりません。こんなことをしていたら、音楽も文学も芸術も古典の名作はすべて失われてしまいます。
　　そのため、著作権と公共の利益のバランスを取るために、著作権を制限する諸規定が30～43条に定められています。著作物の保護期間が51条～58条で定められているのも制限の一つと考えられ、著作権の消滅後に共有財産とすることを目的としています。著作権が制限される代表的な場合について以下に示します。なお、いずれの場合も著作者人格権は制限されません。

私的使用の場合（30条）

　　私的使用の目的で著作物を複製することは認められています。この場合、(結果的に？) 変形、翻案も認められており、貸借も出来ます。ここで問題なのは“私的使用”の範囲です。私的＝プライベートな活動＝職業でない、と解釈して、非営利活動＝私的と勘違いされる傾向があります。狭義の著作権Ｃの経済的損失に注目すると非営利活動は著作権を侵害しないようにも見えますが、自分に利益がないことと、相手に損失がないことは無関係です。私的使用は『個人的に又は家庭内その他これに準ずる親密な少数の友人間のような限られた範囲内において使用すること』であって、たとえボランティア活動であっても、個人のホームページ作成であっても、対外的活動は“私的使用” ではありません。また、人数もお互いに強い結合関係にある10人程度までと解釈されており“私的使用”の範囲は本当に個人的な目的に限定されています。なお、ボランティアや調査研究などの非営利活動には別の項目で便宜がはかられています。
　　この、私的使用の範囲内であっても、複製の方法と使用する機器には制限があり、全ての複製が認められている訳ではありません。公衆の使用を目的とする自動複製機の使用禁止、技術的保護手段 (コピーガード) を回避した複製の禁止、デジタル方式の記録機器を使用した複製の禁止が、定められています。公衆の使用を目的とする自動複製機とは、レンタルビデオ店などに設置されている高速ダビング機などを指し、コンビニなどの通常の文献複写機 (単なるコピー機) は、当分の間は自動複製機に含まないとされています。技術的保護手段を回避するとは、ビデオやＣＤのコピーガードキャンセラーの使用やコンピュータソフトのプロテクトはずしを指しているようです。デジタル方式の記録機器とはDATやMDのように録音・録画を本来の機能とする機器を指しますが、デジタル記録媒体の価格に著作権者への補償金 (私的録音補償金と私的録画補償金) が上乗せされているので、普通にコピーしても自動的に許諾を得た複製となりますので、通常は気にする必要はありません。

　　“私的使用”の私なりの解釈は、アイドルやキャラクターを壁紙にするとか、テレビを録画して家族で見るなど、『何があっても、複製・使用の事実を著作権者が知り得ない本当に個人的な範囲と使用目的』です。現実問題として、知り得ない事が原因のトラブルは発生しません (ばれなければ良いと言う意味ではないです、念の為)。問題が起こるとすれば、『親密』な友人の解釈と『少数』が10人程度であることの根拠で、『親密な友人の定義と合法的な数』を争点にした裁判が起こったら、泥沼化は必至です（個人的には友人の種類と数を裁判所に決められるのは嫌ですが）。私的使用は使用する側の権利ではなく著作権者側の厚意と理解して、常識の枠内にとどめるべきだと思います。

図書館等における複製（31条）

　　公共図書館、国会図書館、大学・高専図書館には文献を複製することが条件付で認められています。絶版など入手困難な文献の場合は他の図書館の求めに応じて、文献の全部を複製して提供することができます。提供を受けた側はそれを所蔵資料とすることができます。資料保存の目的で毀損汚損のある文献を、その程度に応じて部分または全部を複製することが認められており、その際、紙資料からマイクロ化やデジタル化といった媒体変更も可能です。利用者の求めに応じて図書館が複製する場合は、利用者の調査研究の目的であり、その図書館の所蔵資料であり、著作物の半分を超えない場合に、１人に付き１部が認められています。ここで言う著作物とは文献に収録されている個々の著作物を指し、文献１冊が１著作物ではない場合もあり、注意が必要です。地図、写真や楽譜は１枚ごとに独立した著作物と考えるようです。雑誌 (逐次刊行物) の場合は次の号がでたら、収録された個々の著作物の全てを複製する事が認められます。図書館が独自に行なう複製でも、利用者の求めに応じて行なう複製でも、図書館の管理下にある人的・物的手段を用いることが定められています。

　　一部の図書館で30条による複製が行なわれています。コピー機は業者が設置・管理し、利用者が個人的に図書館内で私的使用目的の複製をしていると、解釈しています (『横浜市立図書館の｢勇気ある｣決断』、カレントアウェアネス、 No.248、2000.４)。この状態であれば、利用者はコンビニ価格で自由自在に複製が可能で便利ですが、著作権団体からクレームが着いています (『図書館におけるコピーサービス』出版ニュース、2001.１／上・中)。この問題の法的決着はまだ着いていないようです。
　　また、31条で資料の複製が認めらているのは政令で定められた図書館だけで、公民館図書室や小中高校図書室には複製が認められていません。しかし、多くの図書室でコピー機の設置と資料の複製が行なわれていますが、その法的根拠は不明です。

書籍等の貸与（附則４条の２）

　　主に貸レコード対策として昭和59年に貸与権が新設され、著作物の貸与には許諾と補償が必要になっています（26条）。しかし、図書館や貸本屋は経過措置として（当分の間）例外とされ、従来通り書籍と雑誌を自由に貸与することが認められています。ただし、楽譜と楽譜を主とするものは許諾が必要です。

　　書籍と雑誌が貸与権の例外とされているのは、歴史的経緯や慣行、図書館の公共性を考慮したものと考えられますが、その他著作物の扱いと比較してアンバランスな印象を受けます。また、図書館の目的と役割、公共性の評価を社会情勢の変化の中で見直してもよいのではないかと思います。失楽園（渡辺淳一、講談社、1997）がベストセラーとなったとき、ある図書館では266組を貸出し用に購入しました。貸出し回数は公表されていませんが、貸与期間２週間として最初の６ヶ月間だけで約3400人が購入せずに無料で利用したことになります。著作者、出版業者、地元書籍販売業者に損害を与えたのは確実です。その266組の失楽園はブームが去った現在は貸出予約も無く、書庫に眠ったままです。図書館は単なる無料貸本屋でよいのか、税金の使い道として適切であったか、疑問を感じます。

引用の場合（32条）

　　公正な慣行に従う場合、報道、批評、調査研究などの目的で、自分の著作物に公表された他人の著作物を引用することが認められており、翻案もできます。公正な慣行とは、自分の著作物が主体であること、引用の必然性があること、かぎ括弧などで引用部分を区別すること、引用した著作物の出所を明示することです。通常の文章引用の場合はほとんど問題は起こりませんが、引用した絵画、写真やイラストなどが本文から独立して鑑賞可能な場合、『引用の必要が無い単なる挿絵』であると判断される可能性があります。

　　科学論文の場合、自分と考えが異なる論文を引用して露骨な批評を加えるのは、 “品がない行為”とされています。ほとんどの場合、自分の考えを補強する論文を引用して評価すれば、同じ目的が達成できるからです。許諾の必要は無くても引用したら別刷りを送る (連絡する) のがマナーとされています。これは公にする文章 (著作物) 全般に通用すると思います。

学校・教育関係の場合（33～36条）

　　教育関係者・機関はその公共性から、様々な特権が与えられています。著作物の教科書への掲載 (33条)、教育番組として著作物 (番組) を放送、独自の教育番組に他の著作物を掲載 (34条)、授業に使用する目的で著作物を複製 (35条)、試験に使用する目的で著作物を複製 (36条) することが認められています。ただし、全て使用許諾が不要であるだけで、著作権者への通知と補償金の支払いは必要です。
　　35条の複製には注釈があり、宿題など家庭学習は授業に含みません。また、問題集などの複製や、録画した番組によるライブラリー化など、著作権者の著しい不利益が予想される場合は複製できません。

営利を目的としない上演などの場合（38条）

　　営利を目的とせず、無料または実費以上の料金を観客から徴収せず、出演者 (関係者) に報酬が支払われない場合、公開された著作物を上演、上映、演奏、口述などすることが認められています。図書館や児童館の映画会、学校の文化祭などの劇や演奏、ボランティアによるお話会などがこれに該当します。この場合でも、編曲や脚色などが行なわれる場合は、翻案 (改変？) の許諾を得る必要があります。同様に、使用する台本や楽譜の複製、キャラクターを用いたポスターの作成などは、別途の許諾が必要で、関連する全ての許諾が自動的に得られるわけではありません。

情報弱者の支援について

　　公表された著作物は許諾無しに、対価を支払うこともなく、有償無償を問わず、誰でも盲人用点字による翻案（複製）が行なえると37条に定められています。音訳（音声化すること）の場合は、公共図書館やボランティアが対面朗読によって著作物を提供することが認められており、それを録音することは利用者（視覚障害者）の私的使用（30条）として認められています。しかし、この対面朗読の録音物を図書館やボランティアが別の利用者に提供することはできません。著作者の許諾なく音訳・録音し録音図書化して提供することは点字図書館以外に認められていません。弱視のため複製の際に拡大することが必要な場合でも、図書館では20条（同一性保持）との関係で、弱視者のために拡大して複製提供することは認められません。
　　聴覚障害者の場合、映画やテレビ・ビデオなどは字幕なしでは利用できませんが、許諾なしに聴覚障害者のために字幕を入れることは認められていません。ただし、映写会などで、手話通訳をつけることは自由に行えます。2000年５月の改正（第37条の２、2001年１月施行）で、許諾無しでテレビ放送のＲＴ字幕を配信することが特定事業者に認められました。ＲＴ（リアルタイム）字幕とはインターネットのチャット機能を利用して、字幕入力者が視聴しつつ文字通りリアルタイムで字幕を入力送信し、利用者はテレビとパソコンモニタを並べて視聴するシステムです。特定事業者として（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会と（財）日本障害者リハビリテーション協会がＲＴ字幕配信を行なっています。

　　現行の著作権法には弱者救済の視点が欠けています。著作権法は点字に関する配慮はなされていますが、視覚障害者の大部分は病気や事故で視力を失った中途失明者で、ほとんどの方は点字を利用できません。そのため点訳より音訳・録音図書化の需要が高いのですが、ほとんど配慮されていません。点字図書館以外が録音図書化を行う場合に対価を要求されたり、許諾そのものが得られない場合があります。
　　聴覚障害者用字幕の自由化を求める運動の結果、ＲＴ字幕が認められた事は一歩前進です。しかしＲＴ字幕配信（パソコン速記）が可能な人材は限られ大規模な事業展開は困難で、配信数は極わずかです。また、同じ情報を得るのに聴覚障害者はインターネット環境（と長時間接続）を要求されます。ＲＴ字幕で通常の字幕の代替を行なうことは不可能であり、より根本的な法改正が必要です。
　　学校・教育機関における使用の場合と同様に、弱者救済が目的の場合は、許諾は不要で著作権者への通知と補償金の支払いのみとする、さらに非営利活動の場合は補償金の支払いを免除する、と改正して欲しいものです。現時点で該当著作物を利用できない人たちに提供するのですから、このことが著作権者の著しい不利益、少なくとも経済的不利益になることはないはずです。

知的所有権

　　著作権は経済法の無体財産法に含まれ、ほかに特許法、実用新案法、意匠法、商標法が含まれています。最近はこれに商号も加えて知的所有権と表現し、国際的に保護を強化する傾向にあります。

知的所有権制度の概要
管轄	種類	手続き費用	保護対象	存続期間
文化庁	著作権	不要⁽¹⁾	創作された著作物	著作者の死後原則50年
特許庁	特許	登録 100万円⁽²⁾	程度の高い新しい発明	出願の日から20年間
	実用新案	登録 70万円	商品の形状、構造又は組合せに関する考案	出願の日から６年間
	意匠	登録 11万円	物品の斬新なデザイン (有体物のみ、電子データは登録できない)	出願の日から15年間
	商標	登録 26万円	商品を他人と区別するために表示するマーク	出願の日から10年間⁽³⁾
法務局	商号 (屋号)	登記⁽⁴⁾ 25万円	商人が自己を表示するために用いる名称 (独占的使用は同一法務局内の同一業種に限る)	（解散するまで？）
費用は代行業者の手数料も含み、再申請・再審査などがなかった場合で、資料が古く出所不明なので高い安いの目安程度にしかなりません　(^^ゞ。 ⁽¹⁾　登録制度（登録料3.3万円）もあるが、著作権の発生とは無関係。 ⁽²⁾　その他に毎年の登録更新料が必要。 ⁽³⁾　10年ごとに更新可能。 ⁽⁴⁾　商号の登記は会社登記の中に含まれる。

　　日本は無方式主義をとっているので、創作と同時に著作権は自動的に発生し登録や納入の必要はありません。登録制度も併設されていますが、著作権の譲渡など権利変動の際に第三者に対抗する要件（裁判などの証拠）であって、著作権の成立とは無関係です。この登録制度はコンピュータソフトウェアにも適用されます。コンピュータソフトウェアの著作物性は昭和60年改正で明示されており、他の著作物と同様に保護されますが、機密事項として組織内で使用し外部に公表されない場合などは、創作の事実が周知されずトラブルの原因となります。そこで、詳細は伏せた状態で、概要と創作年月日を登録・公開することが第三者への対抗要件となります。

　　現状でソフトウェアのより強力な保護を期待するのであれば、特許登録、実用新案登録または著作権登録をする必要がありますが、利益を目的としないフリーソフト作家個人が登録の経済的負担を負うことは困難です。結果的にフリーソフトは無防備となり、企業による先行登録、乗っ取り、有償化を容認してしまう可能性があります。
　　個人は著作権しか頼るものはなく、零細企業も商号が精々です。大企業は特許や意匠・商標を盾に訴えを起こしますが、個人や零細企業では訴えられて弁護士に相談する時点で過大な負担となり、結果的に個人・零細企業が泣き寝入りをするパターンが定着しつつあるように思います。現行の知的所有権制度は、営利活動と非営利活動を区別しておらず、その両者を調整する機能が欠落していますが、それは (デジタル) 文化の衰退に繋がるのではないでしょうか？

著作権侵害のペナルティ

　　著作権侵害は親告罪であり、その事実があって告訴された場合には、ペナルティが科せられます。故意による侵害の場合は刑事上の制裁として、権利侵害罪、著作者の死後における人格的利益侵害罪、著作者名詐称罪、無断複製・頒布所持罪、出所不明示罪などがあり、３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。平成11年より法人の罰金刑の上限が１億円に改正され、ビデオやＣＤのコピーガードキャンセラーの譲渡と、これを業務として使用した者には罰則が適用されています。
　　民事上は故意・過失に関係なく、差止請求権、損害賠償請求権、不当利得変換請求権、名誉回復等措置請求権などの対象となっており、著作権者の損害の補償を行なう、あるいは不当利得相当額の返還を行なわねばなりません。また、名誉の毀損が認定されれば謝罪広告掲載などの名誉回復措置をとる必要があります。

著作権法の現状と問題

　　著作権法は社会情勢の急激な変化の中で注目され、見直しが進められています。著作権が軽視されてきたと言われる日本で、著作権そのものが注目されていることは、歓迎すべきです。しかし、この機に乗じて、『言いがかりが金になる風潮』が蔓延しているのも事実です。見直しは著作者の立場でも利用者の立場でもなく、強硬な中間利権団体 ^*の既得権確定にむけて行われているように思われます。その結果、現行の著作権法は音楽映像保護法の様相を呈しており、出版事業者の権利が十分に保証されているようには見えません（出版事業者側が譲歩した？）。コンピュータソフトに含まれる音楽や映像を強調し、音楽著作権や映像著作権に便乗してコンピュータソフトを守る動きがあります。しかし、既得権存続しか頭にない強硬団体とは決別し、新しいメディアとして、社会から容認される新しいルールを確立する必要があるのではないかと思います。強硬団体に迎合・加担し横暴を野放しにしていると、MP3をターゲットにハードディスクにも録音補償金を上乗せされかねません。
　　かつては、物理的な物としての著作物の大量複製と流通が可能な設備と機構を備えた組織、概ね同業者間の取り決めと監視で、著作権を守ることが可能でした。しかし、現在では技術革新が進み著作物の性質も変化し、個人でも大量複製と広域流通 (送信) が可能になり、悪意のない１個人の行動が著作権者に甚大な損害を与えてしまうこともあり得ます。著作物を利用する個々人が、著作権法を意識し尊重する姿勢がより一層求められています。しかし現行の著作権法は複雑怪奇で素人の手には負えず、著作権処理方法も煩雑で時間がかかり、個人レベルでは対応が難しいのが現状です。中間利権団体の都合ではなく、著作権者と利用者の立場から、誰でも理解可能で守れる、守られる新著作権法が望まれます。

^* 著作権法では“利用者側の保護に重点をおいた仲介業務法”によって認可・設置された仲介業務団体と表現されている。

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